「うちの会社は年商も順調に伸びているし、経営は順調そのものだ」
そう胸を張る経営者の方に、私はあえて不躾な質問を投げかけることがあります。
「では、御社の現在の財務状態を、決算書を見ずに今説明できますか？」と。
残念ながら、この問いに淀みなく正確に答えられる経営者にはほとんどお会いしたことがありません。
データが示す残酷な現実として、ベンチャー・スタートアップ起業で10年後まで存続できる確率はわずか数％から10％程度と言われています。
業種にもよりますが、多くの会社が10年を待たずに市場から退場していくのが、起業という世界の厳しさです。
なぜ、これほど多くの企業が短命に終わってしまうのでしょうか。
会社経営者は通常、自分が得意とする事業や自信のあるサービス、技術を武器に起業します。
「これなら世の中に価値を提供できる」という強い確信を持ってスタートするはずです。
しかし、起業する前に「会計」について徹底的に学び、完璧にマスターしてから起業する人など、現実にはほとんど存在しません。
ここに、破滅への決定的な落とし穴があります。
売上を立てることや、マーケティングを行うことに関しては天才的な才能を発揮し、
年商数千万円、あるいは数十億円という規模まで会社を成長させる経営者はたくさんいます。
しかし、「事業が優れていること」と「財務レベルが高いこと」は、全くの別問題です。
実際のところ、簿記構造を理解し、自社に最適な資金調達のスキームを自ら描き、
実行できるほど財務会計に精通している経営者は、皆無に近いのが実情です。
結果として、売上は作れているはずなのに、あるいは順調に拡大しているように見えているにもかかわらず、
多くの経営者が資金ショート（黒字倒産など）を起こします。
手元のキャッシュが底を突きかけたとき、初めて経営者は目の前が真っ暗になります。
「なぜ、これほど一生懸命働いているのに、俺だけ上手くいかないんだ？」
「こんなはずじゃなかった。あの完璧な計画はどこで狂ってしまったのか」
そう自問自答し、孤独な絶望の中で苦しみながら、多くの会社が倒産という結末を迎えていきます。
会計を疎かにした経営は、いわば「視界ゼロの濃霧の中を、時速100キロで突っ走る車」と同じです。
どれほど勢いがあっても、一歩進む方向を誤れば、待っているのは致命的なクラッシュです。
「財務リテラシー」の不足は、企業の成長を止めるだけでなく、ある日突然、会社を倒産という奈落の底へ突き落とす引き金になります。
ここで多くの経営者が勘違いしてしまいがちなのが、「財務のプロ（外部CFOや財務顧問）を入れるのは、業績が悪くなってからでいい」という思い込みです。
断言しますが、それは完全に間違いです。財務のプロを入れるべきなのは、業績が悪い時だけでなく、むしろ「業績が好調な時」ほどその真価を発揮します。
売上が伸び、会社が急成長している好調な時期こそ、仕入れや人件費、設備投資などで多額のキャッシュが先に出ていくため、
一歩間違えれば最も資金ショートを起こしやすい「高リスク期間」なのです。
ここでは資金調達を例に出しますが、
そもそも、資金調達というものは「お金が足りなくなってから銀行に借りに行くもの」ではありません。
業績が悪化し、手元の現金が枯渇した段階から動いたところで、銀行の審査ハードルと資金調達難易度は跳ね上がります。
最悪の場合、どこからも相手にされず時間だけ浪費させられ手遅れになるパターンに陥ることも少なくありません。
本来あるべき資金調達とは、数ヶ月先、数年先の資金需要と事業見通しを予測した時点で、開始します。
予測に基づいた緻密な資金調達計画を事前に組み立て、自社のフェーズや状況に最適な「銀行の選定」を行い、
銀行担当に喜ばれる決算書を提出し、余裕がある状態のまま戦略的に実行に移していく。
これこそが、生き残る会社が当然のようにやっているテクニカルな財務実務です。
こうした銀行ごとの特性を見極めたアプローチや、未来逆算型の資金調達スキームといった「生きた財務戦略」は、
教科書通りのアドバイスしかしない一般的な税理士や会計に疎い経営コンサルタントが容易に真似できる領域ではありません。
業績が良い時にこそ、財務のプロを迎え入れ、拡大する組織の歪み、事業の揺れを管理しコントロールする。
この先手必勝の財務戦略があって初めて、会社は一過性のブームで終わることなく、持続可能な企業へと成長していくことができます。
経営者がすべての領域において完璧である必要はありません。
会計という専門的かつ最も難しい領域だからこそ、そこは確かな実力を持つプロフェッショナル（外部CFOや財務顧問）に委ねるべきなのです。
社長が「攻め」の事業展開に100%の情熱を注ぎ、その背後を完璧な「守りと攻めの財務」で固める。
この体制が整ったとき、会社の未来は劇的に好転し、5年、10年と永続する強固な基盤が作られます。
経営者、ご家族、社員、工程を共にする取引先のすべてを守り、繁栄をもたらすために、
まずは自社の「数字」と正面から向き合う一歩を踏み出してみてはいかがでしょうか。
自社の財務基盤を見直したい、あるいは数字のつくり方に不安がある会社様に対しては「財務顧問サービス」を提供しています。
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